草の根無償資金協力 令和8年度「チラズール県マスク地区保育所及び健診所建設計画」 署名式(2026年9月29日)

令和8年10月1日
内藤大使
集合写真
 
2026年9月29日(火曜日)、在マラウイ日本国大使館にて内藤康司大使とチラズール県庁のエレスティーナ・ムマメ県知事は、「チラズール県マスク地区保育所及び健診所建設計画」に関する草の根無償資金協力贈与契約を締結しました。この贈与契約は、チラズール県庁がチラズール県マスク地区に保育所と健診所が併設した施設を整備するための資金、132,881米ドル(約2億3,300万クワチャ)を日本政府が同団体に供与するものです。
 
 詳細につきましては、内藤大使スピーチ(英語)をご参照下さい。
 
草の根無償資金協力(GGP)は、開発途上国における多様な開発ニーズに応えるため、1989年に導入された日本政府の無償資金協力制度です。その目的は、草の根レベルで事業を実施する非営利の開発団体に対して資金協力を行うことにあります。マラウイでは、1995年に導入され、マラウイ全土で現在まで、保健医療、教育、農業、環境と多岐に渡る分野で120を超えるプロジェクトを行ってきました。詳細はこちら。